企業におけるジョブ・カードの活用


ジョブ・カードの活用について

ジョブ・カードは、労働者のキャリア・プラン等の情報を蓄積し、労働者自身が生涯のキャリア形成の場面で活用するツールであるとともに、職務経験や職場での仕事ぶりの評価等に関する情報を見える化した職業能力証明として活用するツールです。

従業員の職場での仕事ぶりについて、ジョブ・カード(職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート)によって評価を行うなど、労働者のキャリア形成の促進、職業能力の見える化の促進に役立ちます。また、労働者の採用の場面で、ジョブ・カードを履歴書とともに追加書類として求めることにより履歴書だけでは見えなかった求職者の能力を把握できることも期待できます。

なお、応募書類として活用されるジョブ・カードの情報は労働者本人の意思により提出されるものです。本人の意思に反して提出を求めることはできません。

さらに、ジョブ・カードを、企業において積極的に活用することにより、自社の人材ニーズに合致した人材の育成・確保や、継続的な人材育成制度の導入が容易になることが期待できます。

こうしたジョブ・カード活用の趣旨に賛同いただける企業を、厚生労働省では「ジョブ・カード普及サポーター企業」として広く募集しており、登録いただくと企業名などが厚生労働省のホームページ外部サイトへに公表されますので、能力本位で人材を採用・活用する企業であることをPRできます。登録については、お近くのジョブ・カードセンター、ジョブ・カードサポートセンター外部サイトへにお問い合わせください。

ジョブ・カード(職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート)に記載する「職務遂行のための基準」については、汎用性のある評価基準についてを参照してください。

ジョブ・カードを活用した人材育成・人材確保について

企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練として、以下のような雇用型訓練(企業が訓練生を直接雇用して実施する訓練)があります。

■有期実習型訓練

■実践型人材養成システム

■中高年齢者雇用型訓練

また、これらの雇用型訓練の実施に際しては、ジョブ・カードセンター外部サイトへからの支援等を受けることもできます。

これらの訓練の計画を策定し、その計画に沿って、ジョブ・カードを活用して訓練を実施していただくことにより、

(1)人材ニーズに合致した人材の育成・確保

(2)アドバイスを受けた訓練計画の策定や目標を明確にした訓練の実施

(3)業界共通の「ものさし」による訓練成果の評価

(4)人材育成・能力開発に積極的な企業であることのPR

(5)助成制度の活用による訓練経費の負担の軽減

等が可能になります。

雇用型訓練の手続の流れについて確認したい場合は以下のボタンをクリックしてください。

ジョブ・カードを活用した雇用型訓練を実施する企業に対する支援事業を実施しています。

ジョブ・カードを活用するためには専用のソフトウェアが便利です。

ジョブ・カードを活用した人材育成制度の導入について

在職労働者のキャリア・プランに即した職業能力開発の促進のためには、事業主によるキャリアコンサルティングの機会の提供や、職業訓練の成果のみならず実務経験を通じ発揮される職業能力の評価(職業能力評価基準に則した「職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート」を活用した評価)などが重要です。

具体的には、在職労働者の職業能力開発の促進のため、キャリアコンサルティング、職業訓練等を行う場合、ジョブ・カードを活用することにより、訓練の必要性が明確になるなど、これらの取組みを一層効果的なものとします。

また、ジョブ・カードを活用して在職労働者の実務成果、職業能力を評価(※)することにより、在職労働者のキャリア形成の促進、職業能力の見える化の促進を図ることができます。

さらに、一定の要件を満たす場合には、国からの助成金外部サイトへを受けられます。

各地域に設置しているジョブ・カードセンター外部サイトへでは、職業能力評価基準に則した「職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート」の活用等について、中小企業等を重点に、技術的指導・援助を行っています。

(※) 在職労働者の実務経験を通じ発揮される職業能力の評価について

在職労働者の実務に応じて、職業能力評価基準等に則した「様式3-3-1-2 職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(在職労働者の実務経験の評価用)」を作成し、在職労働者は実務を行う際の目標とするとともに自己評価を行い、また、企業の上司等の評価担当者が、在職労働者の状況を記録、評価し、評価担当者の上司等の評価責任者に報告、評価内容に異議がある場合には評価責任者が対応するものです。

助成金について確認したい場合は以下のボタンをクリックしてください。

(以前ご案内していたキャリア形成促進助成金については、平成29年4月から人材開発支援助成金に統合されました。)

助成金を利用する企業に対する支援事業を実施しています。

ジョブ・カードを活用するためには専用のソフトウェアが便利です。

解雇等による離職予定者に対するジョブ・カードの活用について

事業主は、「事業主都合の解雇」や「継続雇用制度の対象となる高齢者に係る基準に該当しなかったこと」などにより離職することが予定されている高年齢者等(45歳以上65歳未満)が希望するときは、在職中のなるべく早い時期から円滑な再就職活動を行えるよう、職務経歴書を作成するための参考となる情報(本人の職務経歴、職業能力等の再就職に資する事項)を記載した「求職活動支援書」(任意様式)を作成し、交付しなければならないこととされています(高年齢者雇用安定法第17条第1項)。

その際には、ジョブ・カードは、様式2から様式3-2(もしある場合は様式3-3も)に、参考様式「再就職援助措置関係シート」を付け加えることで、高年齢者雇用安定法第17条第1項に基づく「求職活動支援書」としての活用が可能です。なお、様式2等については、本人の在職中に、本人に作成させることもできます。

また、45歳未満など、上記に該当しない離職予定者に対しても、積極的に同様の書面を作成・交付してください。

高年齢者雇用安定法第17条第1項に基づく再就職援助措置の詳細については、以下のボタンをクリックしてください。

ジョブ・カードを活用するためには専用のソフトウェアが便利です。